経済産業省 SCS評価制度 ★3・★4 対応支援

その見積、本当に
★3の取得に必要ですか？

SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）への対応を、 製品を一切販売しない中立の立場から助言します。
何を買うべきかではなく、何を買わなくていいかから一緒に整理します。

無料オンライン相談（30分）を申し込む

※ 製品・サービスの販売、代理店紹介、紹介手数料の受領は一切行いません。

SUCH A SITUATION?

こんな状況になっていませんか

中堅・中小の製造業で、情報システムを兼任されている方から特に多くいただくご相談です。

取引先から「★3を取ってほしい」と言われたが、何から手をつければいいか分からない

制度資料を読んでも要求事項の粒度が細かく、自社の現状がどこまで足りているのか判断できない。社内に比較できる基準がない。

ベンダーに相談したら、数百万円の提案書が出てきた

提案されている製品が本当に★3の要件に必要なのか、過剰なのか。相見積もりを取っても、比較する軸そのものが分からない。

対応にいくら・どれだけかかるのか、見通しが立たない

優先順位も相場感も分からないまま、予算だけを求められる。経営層に説明できる材料がなく、社内の合意形成が前に進まない。

相談先が「何かを売っている会社」しかない。
これが、この問題の一番やっかいなところです。

ABOUT THE SCHEME

SCS評価制度とは

経済産業省が創設した、企業のセキュリティ対策状況を★1〜★5の統一基準で可視化する制度です。
サプライチェーン全体の対策水準を底上げすることを目的としています。

★1・★2既存制度を活用

IPAが実施する「SECURITY ACTION」の自己宣言がそのまま活用されます。取り組みの第一歩という位置づけです。

★3有効期間 1年

当サービスの主対象すべてのサプライチェーン企業が最低限実施すべき対策レベル。基礎的な組織体制の整備、マルウェア対策、OS等の更新管理などが中心です。自社の対策状況を毎年点検し、基準を満たしていることを確認できれば更新できます。

★4有効期間 3年

当サービスの主対象より高い水準の対策が求められ、評価機関による第三者評価が想定されています。期間中も年次で自己評価を実施し、結果を提出することで更新します。

★5時期は検討中

最上位レベル。開始時期は今後検討される予定です。

重要：この制度は、特定の製品の導入を求めていません

経済産業省のFAQ（Q10）でも、制度が特定の製品・サービスの導入を要件とするものではないことが示されています。つまり、いま社内にある仕組みや運用でも、整理の仕方次第で要求事項を満たせる可能性があるということです。新しく何かを買う前に、まず自社の現在地を正しく把握することをおすすめします。

SCOPE OF WORK

やること・やらないことを、明確にしています

助言業務に特化しています。業務範囲は業務委託契約書（準委任契約）の第2条で明文化しており、
口頭の約束ではなく契約書上で担保しています。

✓やること

現在のセキュリティ対策状況のヒアリングと現状整理、要求事項とのギャップ分析
★3・★4の要求事項に対する対応方針の助言と優先順位づけ
ベンダー等から受領した提案書・見積書の妥当性評価（セカンドオピニオン）
既にお持ちの資産・ライセンスを活かした対策の検討支援
上記に付随する情報提供、社内説明資料の考え方の助言

✕やらないこと

製品・サービスの販売、販売代理、紹介手数料の受領
ベンダー・製品の選定に関する最終的な意思決定
システム／ネットワークの設計・構築・設定変更・運用等の実作業
脆弱性診断・ペネトレーションテスト等の技術検証
特定の成果物の完成を目的とする請負業務

WHY NEUTRAL

なぜ、中立でいられるのか

「中立です」と言うだけなら誰でもできます。中立でいられる構造そのものをご説明します。

報酬が製品売上と連動していない

お客様からの月額固定の委託料のみを報酬とし、製品売上に連動する報酬・インセンティブは一切発生しません。「高い製品を勧めるほど得をする」という構造がありません。

販売代理店・リセラー契約を持たない

いかなるベンダーとも販売代理店契約・紹介契約を締結していません。特定ベンダーの案件を紹介する動機がなく、紹介手数料も受領しません。

お客様と直接契約する形態のみ

SIer・商社等を介した多層構造の契約は行わず、お客様と直接、業務委託契約（準委任）を締結します。間に立つ事業者の都合が助言に混ざりません。

契約書で業務範囲を制限している

「製品・ベンダー選定の最終意思決定」「構築・運用等の実作業」を契約書上で業務範囲から除外。秘密保持義務も契約書第7条で規定しています。

HOW IT WORKS

ご相談から支援開始までの流れ

まずは30分の無料オンライン相談から。この時点で費用は一切かかりません。

STEP 01

無料オンライン相談
（30分）

現在の状況を伺い、★3・★4に向けて何が論点になりそうかを整理してお伝えします。無料・オンラインで完結します。

STEP 02

ご提案とお見積り

支援の範囲・期間・進め方をご提示します。ご希望に沿わない場合、ここでお断りいただいて問題ありません。

STEP 03

ご契約

業務委託契約（準委任）を締結します。期間は3か月更新、1か月前のご通知で中途解約が可能です。

STEP 04

ヒアリングと
継続的な助言

現状整理・ギャップ分析を行い、対応方針を継続的に助言します。オンライン中心で進めます。

CONSULTANT

担当者について

ご相談は、最初から最後まで同じ担当者が直接お受けします。

有光　祥太郎

ARIMITSU SHOTARO

外資系ネットワーク・セキュリティベンダーにて、セールスエンジニアを5年、セキュリティセールスに2年従事。中小企業から大企業まで幅広く、ネットワークやセキュリティに関する製品導入やセキュリティ対策等のご提案を行ってきました。

「売る側」の論理を知っているからこそ、買う側の立場で提案書を読み解き、確かな技術に裏付けられたアドバイスを行います。

保有資格※ 失効済のものを含みます

Cisco Certified Network Professional
DevNet Specialist – Core
Red Hat Certified System Administrator
AWS Certified Solutions Architect – Associate
CKA: Certified Kubernetes Administrator

FAQ

よくあるご質問

お問い合わせの前に、よくいただくご質問をまとめました。

本当に無料ですか。あとから費用が発生しませんか。

初回30分のオンライン相談は完全に無料です。お申し込みの時点で費用は一切発生せず、ご相談後にご契約いただかない場合も費用は発生しません。しつこい営業も行いません。

★3や★4の取得は保証されますか。

いいえ、保証はいたしません。本サービスは助言業務であり、評価・認証の取得を保証するものではありません（業務委託契約書第11条に明記）。助言を採用するかどうか、また実際の対応の実施は、お客様ご自身のご判断と責任において行っていただきます。

制度上の確認や評価そのものを代行してもらえますか。

いいえ、承っておりません。本サービスは対応方針に関する助言に限られ、制度上の確認・評価・審査といった役割を当方が担うことはありません。申請や評価の手続きそのものは、お客様および制度上定められた機関により行われます。

特定の製品を勧められることはありませんか。

ありません。当方は製品・サービスの販売、販売代理、紹介手数料の受領を一切行っておりません。制度自体も特定製品の導入を要件としていないため（経産省FAQ Q10）、既存資産の活用を含めた中立的な助言が可能です。

すでにベンダーから提案を受けています。その内容だけ見てもらえますか。

はい、そうしたご相談を最も多くいただいています。受領された提案書・見積書の内容が、★3・★4の要求事項に照らして必要十分か、過剰な部分がないかについて助言いたします。ただし、ベンダーの選定そのものを当方が決定することはありません。

契約期間や解約の条件を教えてください。

業務委託契約（準委任契約）で、期間は3か月ごとの更新です。1か月前に書面でご通知いただければ、違約金等なく中途解約が可能です。

社外に情報を出すことになるので、秘密保持が心配です。

ご契約時に締結する業務委託契約書第7条で秘密保持義務を規定しており、契約終了後3年間存続します。別途NDAの締結をご希望の場合も対応いたします。

対応はオンラインのみですか。地方でも相談できますか。

オンライン中心で進めますので、全国どこからでもご相談いただけます。必要に応じて対面での打合せもご相談ください。

まだ制度への対応を決めていない段階でも相談できますか。

もちろんです。「取引先から言われたが、そもそも対応すべきか判断したい」という段階のご相談も歓迎します。情報収集のみが目的でも構いません。

その見積、本当に★3の取得に必要ですか？